産業構造 industrial structure 2004 3 28
日本では、土建産業という大きな産業があります。
この産業は、日本の戦後復興に、大いに貢献しました。
しかし、戦後復興が終われば、こうした産業において、
「産業構造の転換」が必要だったのです。
しかし、現実には、この「産業構造の転換」が遅れたために、
定期的に、「景気対策」と称して、大型の公共事業が行われてきたのです。
これが、日本において、財政赤字の原因のひとつです。
これは、アメリカも同じです。
アメリカは、第二次世界大戦に勝つために、軍事産業を増強しました。
そして、第二次世界大戦に勝利しました。
ここで、「産業構造の転換」が必要だったのです。
もちろん、ソ連という共産主義国があったために、
それは、できなかったと主張する人もいるでしょう。
しかし、そうであるならば、ソ連が崩壊した時こそ、
「産業構造の転換」が必要だったのです。
しかし、この「産業構造の転換」が遅れたために、
しかも、この軍事産業が巨大な産業となってしまったために、
定期的に、軍事産業の景気対策のために、戦争をしてきたのです。
この軍事産業の分野において、
「産業構造の転換」をしていく必要があるのです。
とりあえず、現時点で考えられるのは、
軍事産業を、宇宙産業に転換していくことが必要です。
宇宙開発を、国営でやっていては、経済効率が悪いのです。
お役所が、宇宙開発をしていれば、巨額の赤字だけ残ります。
宇宙開発 space development 2004 3 9
今日(3月9日)の読売新聞には、このような記事があります。
「『宇宙旅行』法案 アメリカ下院が可決」
「アメリカ連邦議会下院は、
宇宙観光旅行など、
商業目的の有人宇宙飛行を可能にする法案を、
賛成多数で可決した。」
宇宙開発によって、財政赤字が、さらに増えると考えるのは、
固定観念の多い人です。
もちろん、役人が宇宙開発をやれば、巨額の経費がかかります。
宇宙開発は、民間企業にやらせるべきです。
宇宙開発において、政府の役割は、
宇宙開発を推進する企業に対して、税制面で優遇を与えるだけにすべきです。
高い視聴率が取れるならば、テレビ局は、巨額の資金を提供するでしょうし、
同じく、高い視聴率が取れるならば、スポンサーも巨額の資金を提供するでしょう。
さらに、世界には、巨額の旅費を払ってでも宇宙に行きたい人はいるはずです。
宇宙開発を政府がやるから、巨額の赤字となるのです。
宇宙開発は、すべて民間企業にやらせるべきです。
この分野ならば、アメリカは、競争相手がいないので、
先行者利益を獲得できるでしょう。
自動車やデジタル家電には、強力な競争相手が存在し、
アメリカが勝つのは、難しいでしょう。
その点、宇宙開発ならば、アメリカの一人勝ちとなるでしょう。